1. 規格の体系

規格は世界各国共通の国際規格を頂点に、4つの階層に分類できます。 地域規格、国家規格、団体規格は国際規格と協調することにより、内容の統一が図られています。

国際規格

世界の国々が共通して利用できる規格です。 標準化機関として、ISO、IEC、ITUなどがあります。

地域規格

特定の地域内で利用できる規格です。 EU加盟国が適用するEN規格は、地域規格に属します。 標準化機関として、CEN、CENELECなどがあります。

国家規格

1国内で使う規格です。 JIS規格はこれに属します。 標準化機関として、JISC、ANSI、BSIなどがあります。

団体規格

1国内のある団体で使う標準です。 ここには、省庁、業界、会社、工場の水準で決められて使われる規格が含まれます。 業界で使われる規格は「団体規格」と呼ばれ、会社内の規格は「社内規格」と一般に呼ばれます。

規格の体系

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2. 国際規格

2-1.IEC規格について

IEC規格は、電気・電子技術および関連技術に関する国際規格です。 IEC(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)は、1906年のロンドン会議で13カ国の代表により創設されました。 IECの目的は、電気・電子技術および関連技術に関する標準化のすべての問題および規格適合性評価のような関連事項に関する国際協力を促進することにあります。

2-2.ISO規格について

ISO規格は、電気・電子技術および関連技術を除く、全産業分野(鉱工業、農業、医薬品等)に関する国際規格です。
ISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構)は、1947年に各国の団体により設立されました。ISOの目的は、物質およびサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的および経済活動的分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化およびその関連活動の発展開発を図ることにあります。

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3. EU

3-1.EU指令とCEマーキング

EU指令とは、すべてのEU加盟国が守らなければならない共通のルールです。 特に、ニューアプローチ指令は、EU域内での技術的な貿易障壁の撤廃を目的とした共通の枠組みに沿って作られています。
ニューアプローチ指令は、指令ごとに定められた整合規格に適合することで指令の要求事項を満たしているとみなされます。 対象となるニューアプローチ指令でCEマーキングを要求されている場合、EU域内で流通させるためにはCEマーキングの実施が必要です。

安全規格の対応状況はこちらをご覧ください

当社製品が対象となる主なEU指令は次のとおりです。

低電圧指令(2014/35/EU)

交流50~1000 V、直流75~1500 Vで使用される機器に適用されます。

EMC指令(2014/30/EU)

電磁波妨害を与える可能性および、電磁波妨害の影響を受ける可能性のある機器に適用されます。

機械指令(2006/42/EC)

可動部がある機械および部品に適用されます。

エコデザイン(ErP)指令(2009/125/EC)

エネルギー消費に関連する製品に適用されます。

3-2.EN規格

EN規格はEU加盟国共通の規格です。電気・電子分野のEN規格は、欧州電気標準化委員会(CENELEC)が担当しています。 電気・電子・通信分野を除く分野のEN規格は、欧州標準化委員会(CEN)が担当しています。

3-3.当社製品へのCEマーキングの指針
3-3-1.低電圧指令

当社製品はEU域内の公認検査機関によるEN規格に基づく第三者認証品の自己適合宣言または当社評価による自己適合宣言をしています。

・EN規格の第三者認証品
EN規格の第三者認証を取得するためには、EN規格に基づき製品の評価を受けて設計・生産管理によりEN規格への適合を維持していく必要があります。 そのため定期的な工場検査がおこなわれます。
公認検査機関としてはVDE(ドイツ)、TÜV Rheinland(ドイツ)、DEMKO(デンマーク)などがあります。 公認検査機関によってEN規格への適合が認められた製品にはそれぞれの認証機関のマークを表示しています。

  • VDE
  • TUV Rheinland
  • DEMKO
3-3-2.EMC指令

当社製品は、取扱説明書に記載している「EMC指令に対する設置・配線方法」の条件で自己適合宣言をしています。
装置をEMC指令に適合させるには、部品ごとではなく装置としてEMC試験を実施する必要があります。 装置としてのEMC試験の結果は、使用する部品の種類、配置、配線方法などにより変化します。 EMC指令への適合性は、当社製品を含めたすべての部品を装置に組み込んだ完成状態でご確認ください。

3-3-3.機械指令

当社のスライダ、シリンダ、コントローラおよびティーチングペンダントは、産業機械への組み込み用部品として機械指令に基づく組込宣言(Declaration of Incorporation of Partly Completed Machinery)をしています。 機械指令への適合性は、当社製品を含めたすべての部品を装置に組み込んだ完成状態でご確認ください。 なお、組み込み用部品は機械指令によるCEマーキングの対象外です。 当社製品のCEマーキングは機械指令を含みません。

3-3-4.エコデザイン(ErP)指令

当社製品は当社評価による自己適合宣言をしています。
当社製品では最大効率時の入力が125W以上となるACプロペラファンが対象です。また、モーターについては2020年8月末時点で対象外です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

3-4.当社製品に適用しているEN規格

3-4-1.モーター、ファンに関するEN規格

EN 60034シリーズ Rotating Electrical Machines

モーターに関する要求事項を規定しています。

EN 60664-1 Insulation Coordination for Equipment within Low - Voltage Systems - Part 1:Principles, Requirements and Tests

定格周波数30 kHz以下で交流1000 V以下または直流1500 V以下の定格電圧で使用する機器の絶縁距離を規定しています。

EN 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1:General Requirements

IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。

EN 62368-1 Audio/video, information and communication technology equipment - Part 1:Safety requirements

オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

3-4-2.回路に関するEN規格

EN 61800-5-1 Adjustable speed electrical power drive systems - Part 5-1:Safety requirements - Electrical, thermal and energy

可変速電気駆動システムの電気、熱およびエネルギーに関する安全要求事項を規定しています。

EN 60950-1 Information technology equipment - Safety - Part 1:General requirements

IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。

EN 50178 Electronic equipment for use in power installations

電力設備で使用する電子機器の感電保護、試験及び電力設備へ組み込むための設計製造に関する安全要求事項を規定しています。

3-4-3.EMCに関するEN規格

EN 61000-6-4 Electromagnetic compatibility(EMC)- Part 6-4:Generic standards - Emission standard for industrial environments

工業環境で使用する機器のエミッション(機器から外部への電磁波の放射に関する要求事項)を規定しています。

EN 61000-3-2 Electromagnetic compatibility(EMC)- Part 3-2:Limits - Limits for harmonic current emissions(equipment input current ≦ 16 A per phase)

1相当たり16 A以下で、公共低電圧配電システムに接続する電気および電子装置の高調波電流の限度値を規定しています。

EN 61000-3-3 Electromagnetic compatibility(EMC)- Part 3-3:Limits - Limitation of voltage changes, voltage fluctuations and flicker in public low-voltage supply systems, for equipment with rated current ≦ 16 A per phase and not subject to conditional connection

220~250 V、50 Hzの公共低電圧配電システムに接続する電子装置の電圧変動およびフリッカの限度値を規定しています。

EN 61000-6-2 Electromagnetic compatibility(EMC)- Part 6-2:Generic standards - Immunity for industrial environments

工業環境で使用する機器のイミュニティ(機器の外部からの電磁波に対する耐性に関する要求事項)を規定しています。

EN 61800-3 Adjustable speed electrical power drive systems - Part 3:EMC requirements and specific test methods

住宅地域、商業地域および工業地域で使用される可変速電気駆動システムのEMC要求事項および試験方法を規定しています。

3-4-4.電動アクチュエータに関するEN規格

EN ISO 12100 Safety of machinery - General principles for design - Risk assessment and risk reduction

機械類を安全に設計するための設計原則およびリスク低減のための方法論を規定しています。機械類の安全性に関する最上位の規格です。

EN ISO 13849-1 Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1:General principles for design

機械類の安全機能のための制御システムに対して、パフォーマンスレベル(PL)a~eの5段階に区分にした要求事項を規定しています。

EN ISO 13850 Safety of machinery - Emergency stop function - Principles for design

機械類の非常停止の機能および設計原則を規定しています。

EN 60204-1 Safety of machinery - Electrical equipment of machines - Part 1:General requirements

機械類に使用する電気機器の安全要求事項を規定しています。

3-4-5.温度スイッチに関するEN規格

EN 60730-1 Automatic electrical controls for household and similar use - Part 1:General requirements

暖房、空気調節及び類似の用途の制御を含む、家庭用及び類似の用途の機器の中、もしくはそれらの表面、またはそれらとともに使用する自動制御装置の安全一般要求事項を規定しています。

EN 60730-2-9 Automatic electrical controls for household and similar use - Part2-9:Particular requirements for temperature sensing controls

暖房、空調及び類似の用途の制御を含む、家庭用及び類似の用途の機器の中、もしくはそれらの表面、またはそれらとともに使用する自動制御装置の温度検出制御装置に関する個別要求事項を規定しています。

3-5.製品含有化学物質規制への対応

EUのRoHS指令に代表されるように、製品に含有される有害な化学物質を規制する動きが世界中に広がっています。
最新情報はこちらをご覧ください。

3-5-1.RoHS指令

EUでは、有害物質の電気・電子機器への使用を制限するため、2006年7月1日からRoHS指令(DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment)が施行され、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE の6物質が有害物質として使用が制限されています。
2011年6月に改正され、2013年1月3日より施行されました(RoHS2 : Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment (recast))。
また、2015年6月4日には、電気電子機器(EEE)への含有制限物質を規定しているRoHS2の付属書IIの修正について委員会委任指令〔Commission Delegated Directive(EU)2015/863〕が公布されました。2019年7月以降、フタル酸エステル類4種(DEHP, BBP, DBP, DIBP)の使用も制限され、有害物質としての使用制限対象は10物質となります。

3-5-2.REACH規則

EUにおける化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の規則です。
(REACH : REGULATION (EC) No.1907/2006 Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals)
この法律は2006年12月18日のEU理事会での採択、2006年12月30日の官報公示を経て、2007年6月1日に発効しました。

認可対象候補物質(SVHC)とは

REACH規則59条の手続きにより定められている物質であり、REACH規則57条で規定される特性(重篤な、「発がん性、変異原性、生殖毒性、難分解性、生物蓄積性、毒性など」が懸念される特性)を持つ物質から選定され、この中から認可対象候補物質が選定されます。
(参照 : 欧州化学品庁 http://echa.europa.eu/)
認可対象候補物質が公表された段階から、「成形品中に認可対象候補物質を含有する場合はその情報等を受領者に伝達しなければならない」などの義務が発生します。「高懸念物質」と訳される場合もあります。

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4. 北米

アメリカ合衆国

4-1.UL規格

ULは正式名称をUL LLC といい、1894年にアメリカ合衆国火災保険事業者組合によって設立されたUnderwriters Laboratories Inc. が前身の検査機関です。 その目的は、火災その他の事故から人命、財産を保護するために機械、器具、材料の安全性を確保することにあります。 そのためULでは機械、器具、材料について種々の試験、研究をおこない、その結果としてそれらに関する規格(UL規格)を定めています。 ここで重要なことは、UL規格に合致した製品を作り、UL規格の定める安全検査に合格しなければ、アメリカ合衆国のほとんどの州において、製品の販売が事実上できないということです。 これは州法で定められている場合はもちろんですが、そうでなくともたとえばUL規格認証品以外のものが原因で火災などが起きた場合、火災保険業者はその責任を負わないなどの規定があるため、アメリカの消費者が自然にUL規格認証品を求めてくるということもあるようです。 したがって、製品をアメリカへ輸出・販売する際は、UL規格に対する認証を受けることが必要となる場合がほとんどです。 UL規格認証品は定期的な工場検査を受ける必要があります。
ULマークにはULの認証製品の中に組み込まれる形で使用される部品/材料としてULが評価し認証したことを意味するレコグナイズド・コンポーネントマークと最終製品に対するリスティング・マークがあります。

リスティング・マーク(UL によるUL 規格認証品) リスティング・マーク
(ULによるUL規格認証品)
レコグナイズド・コンポーネント・マーク(UL によるUL 規格認証品 レコグナイズド・コンポーネント・マーク
(ULによるUL規格認証品)
4-2.当社製品へ適用しているUL規格

4-2-1. モーター、ファンに関するUL規格

UL 1004-1 Rotating Electrical Machines - General Requirements

UL 1004 シリーズ共通のモーターの感電および火災の保護に関する安全要求事項を規定しています。

UL 1004-2 Impedance Protected Motors

インピーダンスプロテクテドモーターの過熱保護を規定しています。

UL 1004-3 Thermally Protected Motors

サーマルプロテクテドモーターの過熱保護を規定しています。

UL 1004-6 Servo and Stepper Motors

サーボモーターとステッピングモーターの試験要求事項を規定しています。

UL 507 Electric Fans

600 V以下のファンについて感電および火災の保護に関する安全要求事項を規定しています。

UL 60950-1 Information technology equipment - Safety - Part 1:General requirements

IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。

UL 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements

オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

4-2-2. 回路に関するUL規格

UL 508 Industrial Control Equipment

モーターの起動、停止、調整、制御または保護用の産業用制御装置またはシステムに関する安全要求事項を規定しています。 当社製品はスピードコントロールパックおよびブレーキパックに適用しています。

UL 508C Power Conversion Equipment

入力供給電圧とは異なる周波数、または電圧で動作し、モーターを駆動するための電力を供給する機器に関する安全要求事項を規定しています。 当社製品はブラシレスモーター、ステッピングモーター用ドライバおよびインバータに適用しています。

UL 61800-5-1 Adjustable Speed Electrical Power Drive Systems - Part 5-1:Safety Requirements - Electrical, Thermal and Energy

可変速電気駆動システムの電気、熱およびエネルギーに関する安全要求事項を規定しています。当社製品はブラシレスモーター、ステッピングモーター、ACサーボモーター用ドライバに適用しています。

UL 1917 Solid-State Fan Speed Controls

単相300 V以下の可変速ファンの制御回路の安全要求事項を規定しています。

UL 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1:General Requirements

IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。

UL 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements

オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

4-2-3. 温度スイッチに関するUL規格

UL 60730-1 Automatic Electrical Controls - Part 1:General Requirements

暖房、空調などの自動制御装置の安全要求事項を規定しています。

UL 60730-2-9 Automatic Electrical Controls For Household and Similar Use - Part 2:Particular Requirements For Temperature Sensing Controls

自動制御装置のうち、温度検出制御装置の安全要求事項を規定しています。

カナダ

4-3.CSA規格

CSAは正式名称をCanadian Standards Association といい、カナダ政府の諮問によって設立された民間の非営利検査機関です。 カナダでは、法律により、火災その他の事故から人命、財産を保護するために、電気機器、電気部品、ガス・石油燃料機器、安全器具などについて、その安全性がCSA規格に適合したもの以外は、使用、販売が禁止されています。 CSAはこれらの部品の安全性に関する要求事項をCSA規格として定めています。
CSA規格認証品は定期的な工場検査を受ける必要があります。 CSAマークはCSAによってCSA規格への適合が確認されていることを示すマークです。 2012年、従来のCSAマークの他に組み込み用部品に表示するCSAコンポーネント・アクセプタンス・マークが新たに設けられました。 CSA認証を取得した当社のファンは、このマークを表示しています。

CSAマーク(CSAによるCSA規格認証品) CSAマーク
(CSAによるCSA規格認証品)
CSAコンポーネント・アクセプタンス・マーク(CSAによるCSA規格認証品) CSAコンポーネント・アクセプタンス・マーク
(CSAによるCSA規格認証品)
4-4.ULによるCSA規格認証

CSA規格の認証機関は、カナダの国家規格制度に対する権限を委託されたカナダ規格評議会(SCC)により管理されています。 ULは、CSA規格の認証機関としてSCCにより認定されています。 そのためC-ULマークを表示した製品は、カナダでの使用・販売が認められます。

リスティング・マーク(UL によるUL/CSA 規格認証品) リスティング・マーク
(ULによるUL/CSA規格認証品)
レコグナイズド・コンポーネント・マーク(UL によるCSA規格認証品) レコグナイズド・コンポーネント・マーク
(ULによるCSA規格認証品)
レコグナイズド・コンポーネント・マーク(UL によるUL/CSA 規格認証品) レコグナイズド・コンポーネント・マーク
(ULによるUL/CSA規格認証品)
4-5.当社製品に適用しているCSA規格

4-5-1.モーター、ファンに関するCSA規格

CSA C22.2 NO. 100 Motors and generators

モーターに関する安全要求事項を規定しています。

CSA C22.2 NO. 77 Motors with inherent overheating protection

自己過熱保護装置をもつモーターについて、C22.2 NO. 100 に付加した安全要求事項を規定しています。

CSA C22.2 NO. 113 Fans and ventilators

ファンに関する安全要求事項を規定しています。

CSA C22.2 NO. 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1: General Requirements

IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。

CSA C22.2 NO. 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements

オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

4-5-2.回路に関するCSA規格

CSA C22.2 NO. 14 Industrial control equipment

モーターの起動、停止、調整、制御または保護用の産業用制御機器に関する安全要求事項を規定しています。 当社製品はスピードコントロールパック、およびブレーキパックに適用しています。

CSA C22.2 NO. 274 Adjustable speed drives

モーターの可変速電気駆動システムに関する安全要求事項を規定しています。当社製品はブラシレスモーター用ドライバ、ステッピングモーター用ドライバ、ACサーボモーター用ドライバ、およびインバータに適用しています。

CSA C22.2 NO. 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1: General Requirements

IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。

CSA C22.2 NO. 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements

オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

4-5-3.温度スイッチに関するCSA規格

CSA E60730-1 Automatic electrical controls - Part 1:General requirements

暖房、空調などの自動制御装置の安全要求事項を規定しています。

CSA E60730-2-9 Automatic electrical controls for household and similar use - Part 2-9:Particular requirements for temperature sensing controls

自動制御装置のうち、温度検出制御装置の安全要求事項を規定しています。

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5. 中国

5-1. 中国強制製品認証制度(CCC制度)

中華人民共和国(中国)では、安全性などに関係のある製品に対してCCC制度が適用されます。
対象となる製品は、指定認証機関(中国品質認証センターなど)の認証を取得するか、あるいは指定試験機関で実施した試験結果に基づく自己宣言※1により、CCCマーク※2を表示します。 CCC認証品については年1回の工場検査を受ける必要があります。CCCマークのない対象製品は、中国への輸出入および中国国内での販売が禁止されています。

※1
国家認証認可監督管理委員会(以下、国家認監委)2018年第11号公告により、2018年10月1日から小電力モーターについては自己宣言(方式B)が使用できるようになりました。
※2
国家認監委2018年第10号公告により、2018年3月20日からS(製品安全)などの細分化表示の要求が無くなりました。
CCCマーク(GB規格認証品) CCCマーク
(GB規格認証品)

5-2. 当社製品のCCC制度の対象と非対象の判断

CCC制度の対象品目は、国家認監委 2014年第45号公告の付属書「強制製品認証目録の説明および適用範囲表」に規定されています。当社製品では、AC小型標準モーターおよび超低速シンクロナスモーターがCCC制度の対象です。なお、同付属書では小電力モーターの注2に「防爆モーターおよび制御モーターは含まない(たとえばサーボモーター、ステッピングモーター、自動同期装置、回転変圧器、速度計用発電機、誘導位相調整器等)」と記載があります。この規定により、当社のブラシレスモーター、ステッピングモーターは非対象です。さらに、電動ファンの備考欄には「CCC認証における電動ファン製品の範囲に該当しない典型的な製品 : 1. 単独では使用されず、設備の一部としてのみ使用されるファン。 2. 工業用用途のみに使用され、一般大衆が近づけないファン。」があります。これは当社のファンモーターの用途そのものですので非対象です。

安全規格の対応状況はこちらをご覧ください

5-3. 中国省エネルギー表示制度

中国には複数の省エネルギーの表示制度が存在し、モーターのエネルギー効率には、強制力のあるエネルギー効率表示管理制度と任意の中国エネルギー製品認証制度があります。当社製品はエネルギー効率表示管理制度の対象外となっています。
一部製品は、中国エネルギー製品認証制度の第三者認証を取得しています。

中国省エネルギー認証

5-4. 当社製品へ適用しているモーターに関する規格

・GB規格
GB(Guojia Biaozhum)規格は国家市場監督管理総局、および、国家標準化管理委員会が管理する中国の国家規格です。

GB/T 12350 Safety Requirements of Small-Power Motors

CCC制度の対象品目である小電力モーターに関する安全要求事項を規定しています。

2017年第7号中国国家標準公告(2017年3月23日)により、GB(強制国家規格)からGB/T(推奨国家規格)に変更されました。

GB 25958 Minimum allowable values of energy efficiency and values of efficiency grade for small-power motors

出力10 W~2.2 kWのインダクションモーターのエネルギー効率に関する要求事項を規定しています。また、任意の中国エネルギー製品認証制度の適用規格ともなっています。

5-5. 電器電子製品有害物質使用制限管理弁法

人の健康と環境の保護を目的とし、電器電子製品廃棄後にもたらされる汚染を抑制・削減するために、電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(工業・情報化省第32号)が制定されました。
当社では、BtoBビジネスに則り、以下の情報を提供しています。

・ 製品中の有毒有害物質または元素の名称および含有の有無
・ 製品の環境保護使用期限

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法とは

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法は電子情報製品汚染防止管理弁法(2006年2月28日公布)に代わり、2016年1月6日に公布され、2016年7月1日に施行されました。電器電子製品に対し、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル類(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE)および国家が規定するその他の有毒、有害物質または元素(現時点では規定されていません)を対象有害物質としています。

最大許容濃度

GB/T 26572-2011「電子電気製品における規制物質の規制量要求」による
均質材料において

鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE

0.1wt%

カドミウム

0.01wt%

適用範囲

中華人民共和国内で生産、販売、輸入される電器電子製品

有害物質情報表示等の要求

・ 製品中の有害物質または元素の名称および含有の有無
・ 製品の環境保護使用制限

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6. 日本

6-1. 電気用品安全法

6-1-1. PSEマーク

2001年4月1日より電気用品取締法が、電気用品安全法に改正され施行されました。 新法の目的は「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性確保につき民間事業者の自主的な活動を推進することにより、電気用品による危険および障害の発生を防止することを目的とする」に変更され、旧法で政府が直接おこなっていた型式認可(試験)等の安全性チェックが、"第三者機関によるチェックを組み入れた製造事業者等による自己確認"に移行されました。 なお、電気用品安全法で規制される製品は、一般に家庭や事務所などで使用される電気用品で、危険性などによって特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品に区分されます。 特定電気用品については、経済産業大臣が認める認定(承認)検査機関による適合性検査と適合性証明書の保存、およびダイヤモンドPSEマークの表示義務があります。 特定電気用品以外の電気用品については、技術基準適合およびサークルPSEマークの表示義務があります。

安全規格の対応状況はこちらをご覧ください

特定電気用品
特定電気用品
特定電気用品以外の電気用品
特定電気用品以外の電気用品
6-1-2. Sマーク

1995年7月電気用品取締法の改正により、日本の電気製品の安全確保体制は、従来の政府許認可制度から事業者による安全確認を基調とする制度に、大きく変化しました。 そこで、この「事業者による安全確認」をサポートし、消費者の安全を確保するために、欧米諸国と同様の、民間の専門的第三者機関による認証制度が設けられ、認証機関において安全認証サービスがおこなわれるようになりました。 現在、第三者認証機関として、電気製品認証協議会の推奨の下に、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)、(株)UL Japan、テュフ ラインランド ジャパン(株)の4つの機関が認証サービスをおこなっています。
上記機関による製品安全にかかわる認証は、電気用品の技術基準の省令を用い、製品のモデルごとの試験と工場検査によって認証を取得した製品に対して事業者はSマーク(例:S-JETマーク)を表示することができます。
S-JET認証品は年1回の工場検査を受ける必要があります。

S-JET マーク S-JET マーク
6-1-3. 登録検査機関のかかわり

電気用品安全法下の対象製品における登録検査機関(第三者機関)のかかわりを体系的に示すと、以下の図のようになります。
ここでは、S-JETマークについて説明します。

電気用品安全法の対象となる製品

6-1-4. 当社製品に適用している規格

プロペラファンMUシリーズに関する電気用品安全法

MUシリーズファン本体には電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第八が適用され、電源接続用コード(周辺機器)には、同別表第四を適用しています。

・別表第八:交流用電気機械器具並びに携帯発電機
1の共通の事項、および2(41)の扇風機、換気扇、サーキュレーターおよび送風機を適用しています。

・別表第四:配線器具
1の共通の事項、および6の接続器を適用しています。

6-2. 労働安全衛生法

労働災害防止のため事業者の責務、作業者の義務などを規定しています。 この中で、第五十九条および関係省令などに定めるところにより産業用ロボットの特別教育が求められています。
ストローク300 mm以下を除く電動スライダSPVシリーズを組み込んだ装置(SPV8タイプのみ)は、日本においては、労働安全衛生規則第三十六条三十一号に定められている産業用ロボットに該当する場合があります。

労働安全衛生規則

労働災害防止に関する一般的な事項を規定しています。 産業用ロボットに関しては以下のように規定されています。
第三十六条の三十一号 産業用ロボットの教示業務
第三十六条の三十二号 産業用ロボットの検査・調整・確認業務
第百五十条の三
一. 産業用ロボットの作業規定
二. 産業用ロボットを直ちに停止できるための措置
三. 産業用ロボットの操作盤上のスイッチに対する誤操作防止対策
第百五十条の四 産業用ロボットの運転中の危険防止(柵・囲いの設置など)
第百五十条の五 産業用ロボットの検査・調整・確認業務における操作盤上のスイッチの管理、直ちに停止できる対策
第百五十一条 教示作業前の点検と補修

産業用ロボットの使用等の安全基準に関する技術上の指針

産業用ロボットの使用時における接触等による労働災害を防止するため、産業用ロボットの選定、設置、使用等に関する留意事項について定めたものです。

JIS規格

JIS規格の中で、電動アクチュエータに関する規格としては、次があります。
・JIS B 8433-1(ISO 10218-1)ロボット及びロボティックデバイス―産業用ロボットのための安全要求事項―第1部:ロボット
産業用ロボットの本質的安全設計、保護方策、および使用上の情報のための安全要求事項について規定しています。
・JIS B 8433-2(ISO 10218-2)ロボット及びロボティックデバイス―産業用ロボットのための安全要求事項―第2部:ロボットシステム及びインテグレーション
産業用ロボットを組み込んだシステムの安全要求事項について規定しています。

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安全規格の第三者認証書およびCE適合宣言書のダウンロードについて

安全規格の第三者認証書およびCE適合宣言書はWEBサイト上でのダウンロードが可能です。

詳細はこちらをご覧ください。

ご注意

 ・
ダウンロードには、WEBサイトへのユーザー登録が必要です。
 ・
ダウンロード可能なファイルの種類(第三者認証書およびCE適合宣言書)は製品によって異なります。
ファイルの掲載がない場合は、お近くのお客様ご相談センターまたは支店・営業所にお問い合わせください。

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安全規格対応状況(CE、CCC、PSE)

当社製品の機種ごとの安全規格対応状況(CE、CCC、PSE)を一覧でご確認いただけます。

詳細はこちらをご覧ください。

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