環境への取り組み

低炭素社会と循環型社会を実現し、地球環境を維持・向上させることが持続的な事業活動には不可欠と考え、事業活動における環境負荷低減および、製品の高効率化による消費電力の削減や、人の健康や環境に悪影響を及ぼす化学物質の使用抑制に積極的に取り組み、地球環境保全に貢献します。

環境方針
マネジメントシステム認証
環境負荷低減に貢献する製品の提供
事業活動における環境負荷低減
環境活動の報告

環境方針

オリエンタルモーターは、地球環境問題が重要課題であることを認識し、事業活動を通じて環境の保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

気候変動への対応
事業活動における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー活動等により、カーボンニュートラル実現に取り組みます。
省資源・資源循環の促進
事業活動での省資源活動と廃棄物削減およびリサイクルに努め、資源循環の取り組みを推進します。
環境に配慮した製品・サービスの提供
製品のライフサイクルにおいて、当社の強み・技術を活かし、環境に配慮した製品・サービスの提供を積極的に推進します。
地域の環境保全・生物多様性
地域社会の環境保護活動ならびに生態系保全に積極的に取り組み、地域社会との共生を図ります。
法令等の遵守
環境関連法規制をはじめとする社会的要求事項を遵守し、環境汚染防止に努めます。
環境教育
環境教育と社員の創意工夫を重視し、さらなる環境負荷低減に努めます。

制定日：1999年8月6日
改定日：2023年4月1日

マネジメントシステム認証

オリエンタルモーターはISO 9001およびISO 14001の認証を取得し、統合マネジメントシステムを構築しています。
2016年度の更新審査において、2015年版への移行が完了しています。

ISO 9001、ISO 14001認証取得状況

	ISO 9001	ISO 14001	ISO 45001
登録日	2005年2月23日 ※全社統合での認証取得日		2019年12月20日
更新日	2023年2月15日		2022年12月20日
登録拠点	鶴岡中央事業所鶴岡西事業所つくば事業所土浦事業所高松香西事業所高松国分寺事業所相馬事業所柏事業所東京支社名古屋支社大阪支社		相馬事業所
認証規格	ISO 9001:2015	ISO 14001:2015	ISO 45001:2018
審査登録機関	一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
認証番号	JQA-QMA15799	JQA-EM7425	JQA-OH0309

環境負荷低減に貢献する製品の提供

オリエンタルモーターは、製品の環境アセスメントを企画構想、開発・設計および試作・立ち上げの過程で実施し、ライフサイクルの各段階において、省資源化、再資源化、処理の容易化、省エネルギー、製品含有化学物質の管理、などの評価を行っています。

調達

部品、原材料の減量、低減
より環境負荷の少ない材料・部品の採用
（グリーン調達の取り組み）
取り扱い説明書の電子化による紙使用削減
リサイクル材の採用

製造

製造時のエネルギー使用量削減
製造時の資源消費量低減
製造工程における使用化学物質の管理
廃棄物の削減および適正処理
製品含有化学物質の管理

流通

梱包の最適設計による輸送効率向上
リサイクルのしやすい梱包
製品含有化学物質の情報伝達

据付

梱包の最適設計による廃棄物削減
ネットワーク対応製品による省配線
製品の長寿命化による保守低減

使用

製品使用時の消費電力量削減
（省エネルギー製品の開発）

廃棄

製品の長寿命化による廃棄削減
製品の小型化による廃棄削減
リサイクルのしやすい製品

1. 省エネルギー化（高効率化）
「電気エネルギー」を「機械エネルギー」に変換するモーター。製品のライフサイクルにおけるエネルギー消費はそのほとんどが使用時によるものです。損失を抑えた高効率な製品を開発・提供することでカーボンニュートラルにも貢献します。

2. 省資源化・長寿命化
小型・高出力化により製品自体の省資源化をはかっています。また、長寿命化や省配線化などにも取組み製品のライフサイクルにおける資源の有効利用、廃棄物削減に取り組んでいます。

3. 製品含有化学物質の管理
グローバルな電気・電子業界の標準に準拠。製品含有化学物質の管理は、電気・電子業界の標準である IEC 62474※とお客様の要求事項を考慮したグリーン調達基準にそっておこなわれています。

欧州RoHS指令、REACH規則、電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（中華人民共和国）、その他の法規制等の製品含有化学物質における取り組みと対応状況をご紹介します。

※ IEC：国際電気標準会議（IECは電気・電子技術及び関連技術に関する国際規格を開発し、発行する国際機関です）
IEC 62474：電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーション（構成材料／含有物質の情報伝達）

事業活動における環境負荷低減

環境活動の目標と実績

	2022年度目標	2022年度実績	2023年度目標
エネルギーの管理	5 年度間平均原単位の1％以上の低減を達成する。	空調設備や照明の更新を積極的に推進。生産性の向上等により、エネルギー効率が向上。 5 年度間平均原単位の5％低減を達成。	5年度間平均原単位の1％以上の低減を達成する。
廃棄物の管理	廃棄物削減活動の継続。国内主要生産拠点の廃棄物累計でリサイクル率99.0％以上を維持する。	廃棄物総排出量3,653t（前年度比99.4％）。国内主要生産拠点の廃棄物累計でリサイクル率99.5％。	廃棄物削減活動の継続。国内生産拠点の廃棄物累計でリサイクル率99.0％以上を維持する。

環境負荷データ

＊報告範囲
- ・エネルギーデータ（電気使用量、LPG使用量、灯油使用量、ガソリン使用量およびCO2排出量）：日本国内のオリエンタルモーターおよび関連会社
- ・エネルギーデータ以外：国内主要生産拠点（鶴岡中央事業所、鶴岡西事業所、つくば事業所、高松香西事業所、高松国分寺事業所、相馬事業所、柏事業所、甲府事業所）
＊CO₂排出量の算出については環境省・経済産業省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」を参照しています。
＊CO₂排出量の算出には、電気事業者ごとの基礎排出係数を使用しています。

省エネルギー

2022年度のCO2排出量は9,292tとなり、2021年度比98.2％の実績でした。2022年度はカーボンニュートラル目標の達成に向け、各拠点でのカーボンニュートラル活動がスタートし、再エネ電力の調達も開始しました。2023年度稼働に向けて自家消費型太陽光発電の計画も進めています。引き続き積極的な省エネ活動を推進していきます。
なお、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の特定事業者目標（5年度間平均原単位1％以上の低減」は達成しており、Sクラス評価となっています。

※ 事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）：省エネ法の定期報告（工場等）を提出するすべての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するもの

廃棄物抑制とリサイクル推進

2022年度の廃棄物の総排出量は3,663tとなり、2021年度比99.4％の実績でした。
年間を通して受注好調であったため、生産量の増加や稼働時間の増加により廃棄物の排出も多くなりました。
限りある資源を有効に活用した生産活動を今後も推進し、循環型社会に貢献していきます。
2022年度も引き続き各拠点で廃棄物管理の工夫や啓蒙活動を実施した結果、リサイクル率は99.4％となり、目標を継続達成しています。
限りある資源を有効に活用した生産活動を今後も継続し、循環型社会に貢献していきます。