各国の法令・規格の概要

2-4-1．RoHS指令（2011/65/EU）

EUでは、電気・電子機器での特定有害物質の使用を制限するため、2006年7月からRoHS 指令（2002/95/EC）が施行され、鉛、 水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE の6 物質が特定有害物質として使用が制限されました。
2011年6月に新たなRoHS指令（2011/65/EU）として改正され、2015年6月に委員会委任指令（(EU) 2015/863）によってフタル酸エステル類4種（DEHP, BBP, DBP, DIBP）が追加され、10物質での規制となりました。

当社製品は2019年7月より10物質に対応しています。

法令・規格対応状況はこちらをご覧ください

2-4-2．REACH規則 （(EC) 1907/2006）

EUにおける化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関する総合的な制度を規定する規則です。人の健康と環境の高いレベルでの保護、ならびにEU市場での物質の自由な流通の確保と、化学産業の競争力強化および革新を目的とし、2007年6月1日にREACH規則（(EC) 1907/2006）として発効されました。
規制対象には物質・調剤／混合物・成形品が指定されており、それぞれで対応すべき内容が規定されています。

当社製品は、

• 成形品として対応しています
• 物質の意図的な放出はありません
• 付属書XVIIで定める制限対象物質の制限用途における閾値を超える含有はありません
  （適用除外に該当する含有を除く）

一部製品で、SVHC（認可対象候補物質）のArticle中の含有率が0.1 wt%を超えている場合があります。
詳細な含有情報が必要な場合は、ご購入窓口へお問い合わせください。

3-2-1. モーター、ファンに関するUL規格

• UL 1004-1 Rotating Electrical Machines - General Requirements
  UL 1004 シリーズ共通のモーターの感電および火災の保護に関する安全要求事項を規定しています。
• UL 1004-2 Impedance Protected Motors
  インピーダンスプロテクテドモーターの過熱保護を規定しています。
• UL 1004-3 Thermally Protected Motors
  サーマルプロテクテドモーターの過熱保護を規定しています。
• UL 1004-6 Servo and Stepper Motors
  サーボモーターとステッピングモーターの試験要求事項を規定しています。
• UL 507 Electric Fans
  600 V以下のファンについて感電および火災の保護に関する安全要求事項を規定しています。
• UL 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1：General Requirements
  IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。
• UL 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements
  オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

3-2-2. 回路に関するUL規格

• UL 61800-5-1 Adjustable Speed Electrical Power Drive Systems - Part 5-1：Safety Requirements - Electrical, Thermal and Energy
  可変速電気駆動システムの電気、熱およびエネルギーに関する安全要求事項を規定しています。 当社製品はブラシレスモーター、ステッピングモーター、サーボモーター用ドライバに適用しています。
• UL 60947 Low-Voltage Switchgear and Controlgear
  定格電圧が交流1000 V又は直流1500 V以下の開閉器、制御装置の安全要求事項を規定しています。 当社製品ではスピードコントロールパックおよびブレーキパックに適用しています。
• UL 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1：General Requirements
  IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。
• UL 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements
  オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

3-2-3. 温度スイッチに関するUL規格

• UL 60730-1 Automatic Electrical Controls - Part 1：General Requirements
  暖房、空調などの自動制御装置の安全要求事項を規定しています。
• UL 60730-2-9 Automatic Electrical Controls For Household and Similar Use - Part 2：Particular Requirements For Temperature Sensing Controls
  自動制御装置のうち、温度検出制御装置の安全要求事項を規定しています。

3-3．有害物質規制法（TSCA）

人の健康又は環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質及び混合物を規制することを目的として、1976年10月11日に有害物質規制法（TSCA：Toxic Substances Control Act）が制定されました。

当社製品は第６条(h)項の成形品に該当します。
2021年１月6日付けの連邦官報で、難分解性・生体蓄積性及び毒性（PBT：Persistent, Bioaccumulative, and Toxic）を有する次の５物質およびこれらを含む成形品の、製造、加工および商業的流通を禁止・制限しています。

当社製品は2023年6月より対応しています。

3-6-1．モーター、ファンに関するCSA規格

• CSA C22.2 NO. 100 Motors and generators
  モーターに関する安全要求事項を規定しています。
• CSA C22.2 NO. 77 Motors with inherent overheating protection
  自己過熱保護装置をもつモーターについて、C22.2 NO. 100 に付加した安全要求事項を規定しています。
• CSA C22.2 NO. 113 Fans and ventilators
  ファンに関する安全要求事項を規定しています。
• CSA C22.2 NO. 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1： General Requirements
  IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。
• CSA C22.2 NO. 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements
  オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

3-6-2．回路に関するCSA規格

• CSA C22.2 NO. 274 Adjustable speed drives
  モーターの可変速電気駆動システムに関する安全要求事項を規定しています。 当社製品はブラシレスモーター用ドライバ、ステッピングモーター用ドライバ、サーボモーター用ドライバ、およびインバータに適用しています。
• CSA C22.2 NO. 60947 Low-voltage switchgear and controlgear
  定格電圧が交流 1 000 V又は直流 1 500 V以下の開閉器、制御装置の安全要求事項を規定しています。 当社製品でスピードコントロールパックおよびブレーキパックに適用しています。
• CSA C22.2 NO. 60950-1 Information Technology Equipment - Safety - Part 1： General Requirements
  IT機器、事務機器の安全要求事項を規定しています。
• CSA C22.2 NO. 62368-1 Audio/Video, Information and Communication Technology Equipment - Part 1: Safety Requirements
  オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術機器の安全要求事項を規定しています。

3-6-3．温度スイッチに関するCSA規格

• CSA E60730-1 Automatic electrical controls - Part 1：General requirements
  暖房、空調などの自動制御装置の安全要求事項を規定しています。
• CSA E60730-2-9 Automatic electrical controls for household and similar use - Part 2-9：Particular requirements for temperature sensing controls
  自動制御装置のうち、温度検出制御装置の安全要求事項を規定しています。

5-2-1. 労働安全衛生法と産業用ロボット

労働安全衛生法は、労働安全衛生規則などの関連する政令、省令、通達などとともに労働災害防止のため事業者の責務、安全を確保するための技術上の指針をはじめ、様々な事項を定めています。
労働安全衛生法における「産業用ロボット」は、労働安全衛生規則によって「マニプレータ及び記憶装置（可変シーケンス制御装置及び固定シーケンス制御装置を含む。）を有し、記憶装置の情報に基づきマニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動若しくは旋回の動作又はこれらの複合動作を自動的に行うことができる機械」と規定されています。

産業用ロボットの可動範囲内でティーチング、検査、修理、調整などをする作業は、厚生労働省令で定める危険又は有害な業務の一つです。そのため、産業用ロボットを使用する事業者は、これらの作業をする人に産業用ロボットの特別教育を実施することが求められています。

次に当てはまる場合は、「当該機械の構造、性能等からみて当該機械に接触することによる労働者の危険が生ずるおそれがないと労働省労働基準局長が認めた機械」であるとして、産業用ロボットの特別教育の対象外とされています。

• 駆動用原動機の定格出力が80W以下の機械
• 固定シーケンス制御装置の情報に基づきマニプレータの一定の動作の単調な繰り返しを行う機械
• 構造等からみて労働者に危険が生ずるおそれがないと労働省労働基準局長が認めた機械

5-2-2. 運転中の危険の防止と協働運転

労働安全衛生規則では、事業者は、運転中の産業用ロボットに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、「さく又は囲いを設ける等の危険を防止するために必要な措置」を講じなければならないとしています。

ただし、事業者の責任においてリスクアセスメントを実施し、産業用ロボットに接触することによる危険の生ずるおそれが無くなったと評価できる場合は、「労働者に危険が生ずるおそれのあるとき」に該当しないものとみなすことができます。評価結果は、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき記録し、保管する必要があります。

「さく又は囲いを設ける等」の「等」には、産業用ロボットの安全要求事項を規定するISO 10218-1, ISO 10218-2に基づいて設計、製造、設置、技術ファイル作成、及び適合宣言を実施し、かつ使用条件に従って適切に使用する場合が含まれます。また、産業用協働ロボットシステムの安全要求事項に関する技術仕様書ISO/TS 15066を確認することも必要です。
これらを満たすことで、安全柵を設けずに人と同じ空間で産業用ロボットを運転する協働運転を実施することも可能になります。

日本では、ISO 10218-1, ISO 10218-2、ISO/TS 15066は、それぞれJIS B 8433-1, JIS B 8433-2、TS B 0033として発行されています。

5-2-3. 主な法令・規格

• 労働安全衛生法
  労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講じるなどの、労働災害の防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。
• 労働安全衛生規則
  労働安全衛生法を遵守するために必要な事項を定めた規則です。 産業用ロボットに関しては以下のように規定されています。
  第三十六条の三十一号 産業用ロボットの教示業務
  第三十六条の三十二号 産業用ロボットの検査･調整･確認業務
  第百五十条の三
  一. 産業用ロボットの作業規定
  二. 産業用ロボットを直ちに停止できるための措置
  三. 産業用ロボットの操作盤上のスイッチに対する誤操作防止対策
  第百五十条の四 産業用ロボットの運転中の危険防止（柵･囲いの設置など）
  第百五十条の五 産業用ロボットの検査・調整・確認業務における操作盤上のスイッチの管理、直ちに停止できる対策
  第百五十一条 教示作業前の点検と補修
• 産業用ロボットの使用等の安全基準に関する技術上の指針
  技術上の指針 公示第13号　（昭和58年9月1日付）
  産業用ロボットの使用時における接触等による労働災害を防止するため、産業用ロボットの選定、設置、使用等に関する留意事項を定めています。
• 産業用ロボットに係る労働安全衛生規則第150条の4の施行通達の一部改正について
  基発1224第2号 （平成25年12月24日付通達）
  産業用ロボットの運転中の危険の防止を規定した労働安全衛生規則第150条の4の留意事項に、リスクアセスメントに関する事項、「さく又は囲いを設ける等」の「等」にISO規格に基づく措置が含まれることなどを明確化しています。技術ファイル、適合宣言書に含めるべき内容も示しています。
• JIS（日本産業規格）
  • JIS B 8433-1（ISO 10218-1）ロボット及びロボティックデバイス―産業用ロボットのための安全要求事項―第1部：ロボット
    産業用ロボットの本質的安全設計、保護方策、使用上の情報などに関する安全要求事項を規定しています。
  • JIS B 8433-2（ISO 10218-2）ロボット及びロボティックデバイス―産業用ロボットのための安全要求事項―第2部：ロボット
    システム及びインテグレーション
    産業用ロボットを組み込んだシステムの安全要求事項を規定しています。
  • TS B 0033 （ISO/TS 15066） ロボット及びロボティックデバイス―協働ロボット
    産業用協働ロボットシステム及びその作業環境の安全要求事項を記載しています。