輸出該非判定書 発行

お知らせ5月連休
休業お知らせ
5月連休期間中の休業期間 :5月3日（土）～5月6日（火）
休業期間中の、当サービスへのお申し込み・お問い合わせにつきましては、5月7日(水)以降に対応いたします。
なお、WEBサイト上での、資料のダウンロード機能・自動発行機能などは、休業期間中もご利用いただけます。

安全保障輸出管理制度について

日本では、国際的な平和と安全維持の観点から、武器輸出を禁止し、大量破壊兵器等の開発・製造に利用される可能性の高い貨物・技術の輸出について規制をおこなっています。規制対象貨物を輸出しようとする場合は、外国為替および外国貿易法に基づき、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。

輸出規制貨物について

輸出規制貨物は、輸出貿易管理令別表第1において、武器（第1項）、核兵器や生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器および通常兵器の開発・製造等に用いられる蓋然性が高い貨物（第2項～第15項）と、汎用性が高くても用途が兵器の開発等に利用されるという情報が確認された場合に規制される貨物（第16項－補完的輸出規制）が定められています。

当社製品の該非判定資料について

当社製品で、第15項までに該当するものはありません。該非判定については常に最新の法改正に対応しています。
第16項補完的輸出規制については、電気部品・機械部品等すべてが対象範囲に該当となるため、当社製品もすべて該当となります。ただし実際の規制は、お客様で兵器開発に利用されるという情報を得たり、経済産業省からの通知を受けた場合にのみ輸出許可が必要になります。詳細は経済産業省 安全保障貿易管理のWEBサイトでご確認ください。

該非判定資料 発行

各製品について、当社専用の該非判定資料をご用意します。

お知らせ 特注品については、お手数ですがご購入窓口へご依頼ください。

自動発行（PDF形式）

自動発行（PDF形式）をご利用になれます。
即時発行が可能で、複数製品をまとめて発行できます。

対象 WEBサイト掲載製品※
  • ※ 以下、当社窓口への依頼（依頼フォーム）の対象である一部製品を除く

以下リンク先ページにて、WEBサイト掲載の有無をご確認いただけます。

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当社窓口へ依頼（依頼フォーム）

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発行に1週間程度かかります。お急ぎの場合はご相談ください。

対象
  • WEBサイト未掲載製品（コンデンサ 等）
  • 一部製品 （バッテリ等の周辺機器、他社製品 等）

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