製品含有化学物質規制への対応

欧州のRoHS指令に代表されるように、製品に含有する有害な化学物質を規制する動きが世界中に広がっています。当社の取り組みを以下にご紹介します。

欧州RoHS指令への取り組み

EUでは、有害物質の電気・電子機器への使用を制限するため、2006年7月1日からRoHS 指令(DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment)が施行され、鉛、 水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE の6 物質が有害物質として使用が制限されています。2011年6月に改正され、2013年1月3日より施行されました(RoHS2 : Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equizpment(recast))。
また、2015年6月4日には、電気電子機器(EEE)への含有制限物質を規定しているRoHS2の付属書IIの修正について委員会委任指令〔Commission Delegated Directive(EU)2015/863〕が公布されました。2019年7月以降、フタル酸エステル類4種(DEHP, BBP, DBP, DIBP)の使用も制限され、有害物質としての使用制限対象は10物質となります。

REACH規則への取り組み

欧州連合(EU)では、人の健康と環境の高いレベルの保護、ならびにEU市場での物質の自由な流通の確保と、EU化学産業の競争力と革新の強化を目的にREACH規則が制定されました。
当社の製品はREACH規則第3条3項のアーティクル(成形品)に該当します。製品からの意図的放出物質はありません。

● REACH規則とは

欧州における化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の規則です。(REACH : REGULATION (EC) No.1907/2006 Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals) この法律は2006年12月18日の欧州理事会での採択、2006年12月30日の官報公示を経て、2007年6月1日に発効しました。

● 認可対象候補物質(SVHC)とは

REACH規則 59条の手続きにより定められる物質であり、REACH規則57条で規定される特性(重篤な、「発がん性、変異原性、生殖毒性、難分解性、生物蓄積性、毒性など」が懸念される特性)を持つ物質から選定され、この中から認可対象候補物質が選定されます。
(参照:欧州化学品庁 http://echa.europa.eu/
認可対象候補物質が公表された段階から、「成形品中に認可対象候補物質を含有する場合はその情報等を受領者に伝達しなければならない」などの義務が発生します。「高懸念物質」と訳される場合もあります。

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(中華人民共和国)への取り組み

人の健康と環境の保護を目的とし、電器電子製品廃棄後にもたらされる汚染を抑制・削減するために、電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(工業・情報化省第32号)が制定されました。
当社では、BtoBビジネスに則り、以下の情報を提供しています。

  • 製品中の有毒有害物質または元素の名称および含有の有無
  • 製品の環境保護使用期限

● 電器電子製品有害物質使用制限管理弁法とは

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法は電子情報製品汚染防止管理弁法(2006年2月28日公布)に代わり、2016年1月6日に公布され、2016年7月1日に施行されました。電器電子製品に対し、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル類(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE)および国家が規定するその他の有毒、有害物質または元素(現時点では規定されていません)を対象有害物質としています。

● 最大許容濃度

GB/T 26572-2011「電子電気製品における規制物質の規制量要求」による
均質材料において
鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE …… 0.1wt%
カドミウム…………………………………0.01wt%

● 適用範囲

中華人民共和国内で生産、販売、輸入される電器電子製品

● 有害物質情報表示等の要求

  • 製品中の有害物質または元素の名称および含有の有無
  • 製品の環境保護使用期限